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交際費と寄附金の税務上の扱い(法人税)

論点

交際費と寄附金の税務上の扱い
この記事の問い:接待・贈答や寄附の支出は、法人税の計算でどこまで損金になるか。

01サマリ

  • 交際費等は原則損金不算入。中小法人等は「飲食費の50%超の部分」または「800万円×月数/12 を超える部分」のいずれかの計算による。
  • 1人あたり10,000円以下の飲食費(社内飲食を除く)は、書類を保存すれば交際費等から除かれる(2024年3月31日以前の支出は5,000円以下)。
  • 寄附金は、一般の寄附金には損金算入の限度額がある。国・地方公共団体と指定寄附金は全額算入、完全支配関係法人間・国外関連者への寄附は全額不算入。

02交際費等の損金不算入額(法人区分別)

法人区分 損金不算入額
期末資本金1億円以下等(中小法人等) ①飲食費の50%を超える部分、または②交際費等のうち 800万円×事業年度の月数÷12 を超える部分
資本金100億円超 全額が損金不算入
上記以外(1億円超100億円以下など) 中小法人等の①の計算

03寄附金の損金算入限度額

区分 扱い
一般の寄附金(普通法人など) 〔資本金等の額×月数/12×2.5/1,000 + 所得の金額×2.5%〕× 1/4 が限度
みなし公益法人等 所得の金額×1.25%
国・地方公共団体、指定寄附金 全額損金算入
特定公益増進法人など 一般の限度額とは別枠の特別限度額の範囲内
法人による完全支配関係がある内国法人 受贈益に対応する部分は全額損金不算入
国外関連者 全額損金不算入

04判断のポイント

  • 交際費か寄附金かは名義でなく実態で判定する。事業に直接関係のない者への金銭贈与は原則寄附金。広告宣伝費・福利厚生費とされるものは寄附金から除かれる。
  • 1万円以下の飲食費は、年月日・参加者の氏名と関係・人数・費用額と店舗名・その他費用性を示す事項を記載した書類を保存する。
  • 1万円の判定は、法人の消費税経理方式(税抜・税込)による価額で行う。
  • 従業員の慰安のための運動会・旅行等、会議に伴う茶菓・弁当、カレンダー・手帳等の贈与は交際費等から除かれる。

05数値例

交際費等:資本金1,000万円の法人で、交際費等が年1,200万円(うち飲食費600万円)の場合。①の計算:1,200万−600万×50%=900万円。②の計算:1,200万−800万=400万円。

寄附金:資本金等1,000万円、所得1,000万円(寄附金控除前)の普通法人(12か月)の一般寄附金の限度額=(1,000万×2.5/1,000+1,000万×2.5%)×1/4=6万8,750円。

06よくある誤り

  • 社内の飲み会も1万円以下なら除かれると考える(専ら役員・従業員等への接待は除外の対象外)。
  • 見舞金・拠出金の名目なら全て寄附金と考える(実態が交際費・広告宣伝費・福利厚生費なら寄附金から除かれる)。
  • 子会社への無償の資金援助が全て損金になると考える(完全支配関係法人間の寄附は全額不算入)。

07要確認

  • 中小法人等の①②の選択の方法・手続は、国税庁ページに記載がなく未検証。
  • 交際費等の特例(800万円定額控除・50%飲食費)の適用期限は本ページに記載がなく未検証。
  • 特別損金算入限度額の計算(No.5283)は未取得。
  • 交際費等と寄附金の区分ページ(No.5262)の基準日は2025年4月1日現在。会議費の区分基準は国税庁ページに記載がなく未検証。

※一般的な取扱いの解説です。個別の事情への当てはめは、所轄税務署または税理士にご確認ください。法令等の基準日:2026年4月1日現在(国税庁タックスアンサーの表示に基づく)。

根拠(出典)
コメント 4
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この実務ガイドは、基準・通達・文献の要点を整理したものです。原文は出典リンクでご確認ください。特定の事案への適用は、必ず税理士・顧問専門家にご確認ください。